「重要土地利用規制法案」が衆院で可決されました

こんにちは、たまべいです。

以前から気になっていた「重要土地規制法案」が衆院本会議にて賛成多数で可決され、今国会での成立を目指すとの報道がありました。

この法案は自衛隊や米軍基地等の施設、原子力発電所といった重要施設の周囲１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、その土地・建物の所有者の氏名、国籍、建物の利用状況の調査権限を国に与えるとういもの。

妨害電波の発信などに対して、中止の勧告・命令ができ、従わなければ罰則を課すことができる。（２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、またはその両方）

さらに自衛隊の本部や無人の国境離島などは「特別注視区域」として、取引の事前届出も義務付けるとしていて、

一定以上の面積の土地・建物の売買が対象で、売り手と買い手の双方に氏名や国籍、利用目的

などの届け出が必要となります。

以前から検討されていたようですが、やっとここまできたかと。

逆になんで今までなかったんだろうって、日本人として不思議でした。

しかし、この法案に反対する人々がいるのですね。

国の監視や権限が強くなりすぎるのを懸念しているようですが、このまま野放しにしていれば、国益を損なうことになりかねませんし、もっと強くしてもいいくらいだと私は思っています。

もっと言えば、「重要土地」以外にも、森林などの水源地にも規制をして貰いたいくらいです。

諸外国では外国籍の人は土地が買えない（所有権が得られない）としている国がほとんどで、自由に売買できる国は日本くらいだそうで、かなり平和ボケしていますよね。

スパイ防止法とかもそうですが、ちょっと個人の権利が強すぎる気がします。

大半の人々はまっとうに生活をし、やましいことはしていないと思いますし、私はこのまま自国で安全に暮らしたいので、国民を守る自衛隊をさらに守るような法案は大賛成です。