かつての原野商法の爪痕～日本の国土が危ない

こんにちは、主婦大家のたまべいです。

前の記事で、私の伯父が以前に原野商法に騙されたことをお伝えしましたが、調べてみると色々な方面で被害が及んでいることが分かりました。

原野商法とは1960年代～80年代にかけて、今後開発され発展するよと二束三文の土地を割高な価格で購入させられた詐欺商法のことです。

主に郊外地が多く、伯父は北海道の土地を損切りして撤退しました。

ですが、それだけで終わらずに二次被害もあるのです。

売るに売れずに持ち続けている人に買い替えを勧めて代金をだまし取ったり、事情を良く知らない外国人に売りつけたり、外国人に郊外の土地を買われているから、日本人が買って取り戻そう！といって愛国心のある？日本人に買わせたり。

被害にあった日本人に関しては、被害者名簿が詐欺グループに出回っていると言われており、引き続き警戒が必要です。

詐欺グループは新手の詐欺案件を編み出してきますから。

先日、政府が「外国資本による土地買収の規制を検討する」と発表がありました。

安全保障の上で重要な自衛隊基地や原子力発電所の近隣の土地などの購入は規制をかけるといった内容です。

林野庁のまとめによると、私たちが思っている以上に外国資本による土地の買収が進んでいます。

今まで特に規制が無かったのが不思議でならないですが…。

日本は個々の土地の所有権が諸外国に比べて強く、私有地となれば政府が介入して調べ上げたりするのは難しくなるようです。

もし購入したのが悪意のある外国人だったら、やはり大問題ですよね。

素人目線かもしれませんが、国が査察する権限を強化するとか、購入事態に規制をかけるとか必要だと思いますよ。

購入国別ですと中国（香港）が1位です。

特に中国は世界各地でいわゆる「サラミスライス戦略」をとっていて、日本の土地もじわじわと購入されています。

しかし土地を購入した外国資本や外国人の富裕層の中には、原野商法の詐欺にはめ込まれて購入した方もおられるようです。

どこの国にも詐欺案件はあるのですね。

悪意があるのか騙されての土地取得なのか、傍から見ても分かりませんが、こんな所にも原野商法の禍根がくすぶっていました。

何はともあれ、早く規制案を施行してもらいたいですね。