こんにちは、たまべいです。
先日から続く豪雨が日本各地で災害をもたらしており、特に被害の大きかった西日本を中心に、各地の被害に遭われた方々におかれましては心よりお見舞いを申し上げます。
先月末（2020年6月末）に内閣府と環境省が「気候変動×防災」に関する共同メッセージを発表しました。
近年、何十年に1度と言われる甚大な規模の自然災害が多発しており、地球温暖化も含め「気候危機」の時代を迎えています。
自然災害に加えて、昨今のコロナウイルス等といった目に見えないリスクとも向き合わなくてはなりません。
今までの生活や価値観を見直す時期に来ているのでしょう。
メッセージの主な内容を書き出しました。
脱酸素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進
分散型の国土形成
・大都市に集中している人口、産業等の地方への移住推進し災害に対するリスクに備える
インフラ整備と土地利用のコントロール
・災害ハザードエリアの開発の抑制、ハザードエリアにある住宅等の移転促進
・災害リスクに備えた生活への転嫁→災害情報や災害利益の共有、GIS化
グリーンインフラ、生態系を利用した防災、減災
・遊水機能＋暑熱緩和等の複合機能
社会のデジタルトランスメーション、及び複合リスクへの対処
・新型コロナウイルスへの対策として、オンラインサービスの充実、テレワークの推進
・避難所等でのウイルス感染症対策
対応策と緩和策の一体的な推進
・地域の資源を活かした再生可能エネルギーの導入加速化
・防災拠点としても活用される公共施設への再生エネルギー導入
・一般廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして活用できるように整備
・蓄電池として活用できる電動モビリティの導入
災害をいなす知恵と事前復興
・地域の特性、自然の性質を活かした治水技術、古来からの知恵の活用
・災害前から復興後の街づくりの姿を土地利用を含めて検討、共有
個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進
・一人一人が「自らの命は自ら守る」自助の意識や「皆と共に助かる」共助の意識を持つ
・想定外の激甚化した災害に備えて、コミュニティや企業を災害に強くする
共同メッセージを読んでいると、災害ハザードエリアからの移住の促進、開発の抑制といった項目が盛り込まれおり、投資的な視点ではなのですが、私は不動産的に気になってしまいました。
居住している方の中には先祖からの土地だったり、経済的な事情で移住が困難な方がおられて一筋縄では行かないのでしょうが、なるべく早く実行できて、今後の被害が防げるよう願います。
あと人口減少や高齢化で自助や共助の意識が標準化されていくのでしょう。
テレワークを推進したり、大都会の一極集中から移転を促していますので、すぐに変わらないでしょうが、今までのように都会の駅近の物件より、郊外の環境の良い物件の方が選ばれるようになると思われます。
自治体によってはコンパクトシティ化を推進している所もあり、これから不動産を購入する方は災害ハザードエリア（市街化調整区域を含めて）を避けることはもちろんのこと、過疎化にも注意して物件を選ぶ必要があります。
仲介する不動産業者にも災害ハザードエリアの、少なくとも住宅販売は控えるようお願いしたい所ですが…。
販売業者には今の所は特に罰則は無いようですから、購入者が情報を調べて自衛していくしかありません。
何を当たり前のことを書いているんだと思われますが、命を守る為には重要なことです。
国として良いことを言ってるなと思いますが、どこまで自治体・個人レベルまで落とし込めて活用できるかが今後の課題です。
私も自助・共助を含めて、今後も起こっていくであろう甚大化した自然災害に備えを強くしようと思いました。
コメント